令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月29日（水曜日） 午後１時１分開議 午後４時31分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第34号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、議長提出報告第７号 請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第34号まで各
常任委員会付託 ３、議案撤回の件 ４、議員提出議案第135号から第150号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ５、請願撤回の件 ６、議長提出報告第７号 請願文書表出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２８番 先 﨑 温 容 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 鈴 木 智 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 星 公 正 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 山 田 平四郎 君 ４１番 長 尾 トモ子 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 菅 野 浩 司 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君 午後１時１分開議
○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号までに対する質疑
○副議長（佐藤政隆君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。15番佐藤郁雄君。（拍手） （15番佐藤郁雄君登壇）
◆15番（佐藤郁雄君）
自由民主党議員会の佐藤郁雄です。本日先輩より、情熱を持って質問するように御指導いただきました。通告に従い、６月
定例会一般質問を行わせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、まず
社会福祉施設等におけるクラスターの発生防止についてであります。 オミクロン株の症状は、一般に軽症が多いと言われておりますが、県の
感染症対策アドバイザーの金光教授が繰り返し言及されているとおり、感染者数が増えれば増えるほど重症化する方の実数も増えることになるため、リスクの高い高齢者施設の方や感染拡大を家庭へ媒介してしまう子供たちに向けた感染対策、特に各福祉施設におけるクラスターの発生を防止する取組を強化する必要があります。 そこで、
新型コロナウイルス感染症について、県は
社会福祉施設等におけるクラスターの発生防止にどのように取り組むのかお尋ねします。 次に、若年層のワクチン接種についてであります。 県内では、先月末から60歳以上の方や基礎疾患を有する方に対しての４回目接種が始まったところでありますが、現在も並行して３回目接種が進められております。 報道等によると、大学の研究チームの結果では、オミクロン株であっても３回目を打つことで有効性が上昇すると結論づけているとのことであり、引き続き３回目接種を促進していくことが社会全体の感染抑制にとって重要であります。 一方、３回目接種の年代別の接種率を見ると、ほとんどの年代で全国平均を上回っているものの、相対的に若年層の接種率は低い状況となっており、特に10歳代の接種率はいまだ40％程度の状況であります。 これは、12歳から17歳の３回目接種が18歳以上の方よりも遅れて開始されたことも大きく影響していると考えられ、12歳以上の若年層の方々の接種率向上を図っていくことが必要ではないでしょうか。 そこで、県は12歳以上の若年層の
新型コロナワクチン接種を促進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、がん対策についてであります。
国立がん研究センターは、全国の
がん診療連携拠点病院などで2020年に新たにがんと診断された人は2019年と比べて６万人減ったと発表しました。１施設当たりの減少割合は4.6％です。 県内市町村の委託を受けて
県保健衛生協会が実施しているがん検診の受診者数が
新型コロナウイルス感染拡大後に最大約４割減少し、低調な傾向が続いていることについて、協会は
新型コロナウイルス感染を避けようと受診を控える人がいる点などが要因と見ています。 受診控えにより、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えることが懸念されます。 そこで、県はコロナ禍におけるがん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、若い世代のがん患者への支援についてであります。 若い世代のがん治療は、長期にわたることが多いだけに、進学や就職、結婚など、
ライフステージに沿った支援が必要であります。診療体制の整備とともに、相談体制の強化など、患者に寄り添った支援策に一層力を入れる必要があります。 そこで、県は若い世代のがん患者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、少子化対策についてであります。 子供の減少に歯止めがかかりません。４月１日現在、本県の子供の数、14歳以下人口は19万8,521人と、戦後初めて20万人を下回りました。また、厚生労働省の
人口動態統計概数では、2021年に生まれた赤ちゃんの数は約81万人で、過去最少を記録しています。2020年より約３万人、率にして3.5％減っています。80万人台割れは避けられた模様ですが、減少傾向は明白です。 少子化対策に特効薬はありませんが、多角的に取り組み、
１つ１つ実効性を高めるしかありません。特に本県においては、女性や若者が希望の仕事を求めて首都圏に流れる動きが目立つため、雇用環境を整えることが重要であると考えます。 急速な少子化は、社会経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくします。政府と自治体、経済界は、人口危機を直視し、結婚したい、子供を持ちたいという若い世代の思いに応える対策を急がねばなりません。 そこで、知事は少子化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、介護サービスの向上についてであります。 担い手不足が一段と深刻になる中、介護ロボットやセンサーを使い、少ない介護者でも高齢者へのケアの質を維持しながらサービスを提供できる仕組みを構築することは、人手頼みの政策の転換点になります。 今の基準は、介護施設の入所者３人につき、少なくとも職員１人を配置するよう求めています。現在、国は規制改革により、ＩＴ活用の実証データを踏まえ、入所者４人に１人で対応できるように進める案を検討していくとしています。しかし、ＩＴの活用は単に省人化するのが目的ではありません。規制緩和でケアがおろそかになれば本末転倒です。 例えば見守り機器で夜間の睡眠パターンを正確に把握できれば、トイレへの不要な誘導が減り、入所者は睡眠の質が向上し、夜勤スタッフは休憩を十分に確保できるようになって、全体として介護サービスの水準が向上するものと考えられます。 そこで、県は介護サービスの向上に向けて、先端技術をどのように活用していくのかお尋ねします。 次に、看護職員の
メンタルヘルス対策についてであります。
新型コロナ患者に対応する看護職員について、心理的、社会的負担が大きく、バーンアウト、燃え尽き症候群による看護職員の離職、休職が懸念されます。新型コロナに感染した場合や濃厚接触者になった場合、復帰しても自責の念に駆られ、慣れない業務への不安や再感染への不安、ストレスなどにさいなまれています。 県は、現状のコロナ禍における医療提供体制を継続しながら、コロナ禍の終息後、
アフターコロナを見据え、新たな感染症にも対応できるよう、医療提供体制を充実強化させることが必要です。 そのためには、医療従事者を確保・定着させていくことが不可欠であり、不安、ストレスから来る
メンタルヘルスの不調により、看護職員が離職、休職するような事態は避けなければなりません。 特にコロナ禍となってから医療機関に就職した新人看護職員については、先輩看護職員に見守られながら医療の最前線で懸命に頑張っておられますが、看護学校で実習の機会を十分に得ることができないまま現場に立つこととなり、不安、ストレスを感じている方もいるとの話を聞いています。 そこで、県は看護職員の
メンタルヘルス対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、
ヤングケアラーへの支援についてであります。
ヤングケアラーは、子供が本来大人が担うべき家族の世話や家事を担うことにより、学習や日常生活、健康等に支障が生じることとされていますが、県内にはどの程度の
ヤングケアラーがいるのか実態がつかめておりません。 次代を担う子供たちが健やかに成長するためには、日常的に子供と接している学校や地域の大人、市町村などが連携して
ヤングケアラーに必要な支援を適切に行うことが重要であり、そのためには
ヤングケアラーの実態を早期に正しく把握する必要があると考えます。 そこで、
ヤングケアラーに必要な支援を行うため、早期に実態を把握すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、医療的ケア児への支援についてであります。 たんの吸引や人工呼吸器など、医療機器の管理を日常的に必要とする医療的ケア児の家族からは、お子さんの成長に伴い、育児や家族の就労など様々な悩みが生じたときにどこに相談したらよいか分からないと聞くことがありました。 私は、そのような家族からの相談に応える仕組みが必要であると考えておりましたが、県は本年度、専門的な知識を持った相談員が家族からの相談などに対応することで日頃の不安などを解消してもらえるよう、
県総合療育センター内に
医療的ケア児支援センターを設置しました。 今後、相談の窓口となる担当者の育成を進め、寄せられた相談や支援の事例を基に医療的ケア児と家族を支える仕組みを充実したものとしていくことが重要です。 そこで、
医療的ケア児支援センターの活動状況についてお尋ねします。 次に、女性の就労支援についてであります。
デジタル人材の不足感が産業界全体に広がっています。日本全体で30年までに最大79万人のＩＴ人材が不足するという推計もあります。 女性の
デジタル人材の育成に政府が力を入れています。非正規雇用が多い女性の就労支援策として注目されており、政府は2022年６月に決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022で、女性の
デジタル人材支援推進を明記しています。 女性の
デジタル人材の育成は、人手不足への対応となり得ます。さらに重要なのは、女性の就労環境の改善です。 長引くコロナ禍は、宿泊や飲食、小売業などに深刻な影響を及ぼしています。これらの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっています。 これに対し、デジタル関連の仕事は、感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めます。ハローワークの求職者などを対象にしたデジタル分野の訓練コースの拡充や、大学などでの
リカレント教育によるデジタル分野への就職、転職支援などです。 会津大学などでは、同様の講義が実施され、
女性専用コースを開設するといった動きにつながっています。ここで大切なのは、これらの取組をいかに周知徹底していくかです。 そこで、県は女性のデジタル分野への就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、風力発電分野の人材育成についてであります。 県では、
再生可能エネルギー先駆けの地の実践を目指し、県内に風力発電の大量導入を進めています。それらの風力発電施設が安定的かつ長期的に稼働するためには、日頃の保守や運用管理が欠かせず、異常時における迅速な修理を行う観点から、県内における
メンテナンス人材の確保が急務です。
メンテナンス人材確保においては、国際標準を定める海外認証機関からの認証を受けた訓練施設での訓練が必要となりますが、国内ではそうした訓練施設は少なく、人材確保が困難な状況にあります。 このような中、県内では民間企業主導で認証取得が可能な
風力発電メンテナンスの訓練施設を立ち上げる動きが出始めております。今後は、こうした訓練施設や
県立テクノアカデミー等とも連携しながら、
風力発電メンテナンス人材の確保を進めていく必要があると思います。 そこで、県は
風力発電メンテナンス分野における県内企業の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
特別支援学校についてであります。 全国に1,916校ある
公立特別支援学校で、在籍する児童生徒が増えたことなどを理由に、2021年10月時点で不足する教室の数は3,740に上ることが３月１日、文部科学省の調査で分かりました。前回調査より578増えています。 本県の不足教室数は38です。文部科学省は、校舎整備への予算補助を拡充して解消を促すとしています。 在籍者数が増えた要因は、大半は知的障がいのある子供で、早期発見が容易になったことが背景にあるとされています。また、本人や保護者の
特別支援学校に通いたいという希望が尊重されやすくなったことも影響しています。今後さらに在籍者数が増えれば、授業への支障も心配です。 そこで、県教育委員会は
特別支援学校の教室不足の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、農林業の振興について、まず県産農産物の販売促進についてであります。 産地偽装は、消費者の信頼を揺るがしかねない問題です。過去に偽装表示問題が起きた牛肉や米では、生産や流通の情報を追跡する
トレーサビリティー制度を導入していますが、
地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度についても、国がその名称を知的財産として保護するため、産地偽装を防止し、またほかの産品との差別化により、地場産品としての知名度が向上することが期待されます。 本県では、南会津地方の南郷トマト、郡山市の伝統野菜阿久津曲がりねぎに続き、今年３月に川俣町の川俣シャモが登録されました。さらに現在、伊達のあんぽ柿や昭和かすみ草、会津地鶏、たむらのエゴマ油が申請中と聞いています。 ＧＩ登録をＰＲし、県産農産物の販売が促進され、さらに多くの方に食べていただくことにより、福島の風評払拭につながるものと考えます。 そこで、県は
地理的表示保護制度を活用した県産農産物の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、農繁期における農業の労働力確保についてであります。 2019年に県の行った
アンケート調査では、県内の農業法人の７割以上が人手不足を訴えています。これまで、農繁期には農業者自身が隣近所に頼んだり、
シルバー人材センターを活用したりして人手を確保していました。 高齢化の進展などから、個人での対応が困難になっています。農繁期に安定して労働力を確保、供給できる仕組みを構築していくことが産地を維持していく上で必要であると考えます。 そこで、県は農繁期における農業の労働力確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、林業の就労環境の改善についてであります。 県は、林業の振興を重点施策の１つに捉えていますが、林業の現場においては担い手不足が深刻です。このような状況を改善するため設立された林業アカデミーふくしまでは、令和４年度から１年間の長期研修が開始されます。 １年間の長期研修の中には、実際の現場での
チェーンソー操作から森林経営管理に至るまで、林業の担い手を育成するための広範囲な研修が盛り込まれており、林業関係者は大きく期待するところです。 また、林業の担い手を増やしていくためには、林業現場の労働環境を整備し、林業従事者が意欲を持って林業に取り組めるような環境整備が必要不可欠であると考えます。 そこで、県は林業の就労環境の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、磐越自動車道についてであります。 浜通りと中通り、会津との東西の
広域ネットワークの強化を図るとともに、災害に強い
道路ネットワーク構築を実現するため、高規格道路を整備する必要があります。
会津総合開発協議会において、磐越道については、
会津若松インターチェンジから
新潟中央ジャンクション間の95.2キロメートルに中央分離帯のない暫定二車線の区間が多いことを問題視しています。この区間を四車線化することで、安全性の向上や通行止めの抑制、走行時間の短縮など、大きな効果が期待できると指摘しています。 国で閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、重点的に取り組むべき対策の１つに高規格道路の四車線化が位置づけられており、災害時の物資の輸送等において早期の機能強化が重要であると考えます。 そこで、県は磐越自動車道の早期四車線化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
インフラツーリズムについてであります。 県は、
東日本大震災等からの土木施設の復興関連事業が進んでいる状況や近年の観光ニーズの多様化に着目し、土木施設をメインテーマとして、地域観光と連携させた
インフラツーリズムを実施し、福島の復興の現状や魅力を県内外に情報発信するとともに、観光交流人口の拡大を図ることとしています。 そこで、県は土木施設を観光資源として活用する
インフラツーリズムの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策についてであります。 本県の未来を左右する重要な課題である少子化対策には、総合政策が必要であります。 結婚、出産、子育て環境の整備では、出会いの機会の提供や保育人材の確保、18歳以下の医療費無料化など、結婚から子育てまで切れ目のない支援のほか、今年度新たに
日本青年会議所が提唱する
ベビーファースト運動に参画をし、官民一体となった子育て支援に取り組んでまいります。 また、進学や就職に伴う若者の県外流出は、親となる世代を減少させることから、若者の県内定着・還流に向けて、雇用環境を整えていくことも重要であります。 このため、魅力ある雇用の場づくりに加え、東京と県内７か所に設置した就職相談窓口や、就職支援協定を結ぶ首都圏の大学における情報発信の充実、オンラインを活用した県内企業と学生とのマッチングの強化など、若者の県内就職促進に力を入れてまいります。 さらに、イクボス宣言の普及等により、仕事と育児が両立できる働きやすい
職場環境づくりを後押しするなど、県内企業の魅力向上へとつなげてまいります。 今後とも、若者の定着や還流を図るとともに、結婚、出産、子育ての希望をかなえる社会環境の実現を目指して、少子化対策に着実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
社会福祉施設等におけるクラスターの発生防止につきましては、高齢者施設や児童施設でクラスターが多数発生したことから、施設の管理者や職員を対象に感染対策に関するウェブ研修や実技講習を実施してまいりました。 また、６月補正予算に全ての
社会福祉施設等を対象として抗原定性検査キットを配布する経費を計上したところであり、引き続きクラスターの発生防止の強化に取り組んでまいります。 次に、若年層の
新型コロナワクチン接種につきましては、ＳＮＳ等を活用し、ワクチンの有効性や安全性、接種後の副反応などについて、若い世代に向けた情報発信を強化していくこととしております。 夏休み前の土曜日には、12歳から17歳を対象として県内４か所で大規模接種を実施するなど、若年層のワクチン接種をさらに促進してまいります。 次に、がん検診の受診率向上につきましては、感染防止対策に配慮し、予約制を導入するなど、安心して受診できる体制の整備に努めてまいりました。 今年度は、新たにがん検診への関心を高め、より多くの方に検診を受けていただくキャンペーンを実施するとともに、年齢、性別、受診歴に応じて効果的に受診を促すモデル事業を実施するなど、受診率向上にしっかりと取り組んでまいります。 次に、若い世代のがん患者への支援につきましては、
がん診療連携拠点病院等に補助を行い、治療や就労の相談などに対応するとともに、社会参加のために使用する補装具の購入費用や、将来子供を持つことを望む患者に対する卵子の凍結保存等に要する費用の助成を行っております。 加えて、これらの保存検体を用いた人工授精を対象とする制度の拡充について補正予算に計上したところであり、引き続ききめ細かにがん患者を支援してまいります。 次に、介護サービスの向上に向けた先端技術の活用につきましては、アシストスーツなど、介護ロボットをはじめ、見守りセンサーや介護業務関連システム等の導入を支援しております。 また、今年度から県内で開発製造された介護ロボット導入の補助率を引き上げるとともに、これらの技術の有効活用について相談、助言を行い、先行事例を各事業所へ普及させることで先端技術の活用をさらに拡大してまいります。 次に、看護職員の
メンタルヘルス対策につきましては、サポートが必要な新人看護職員がストレスへの対処法について学ぶ機会を設けるとともに、各医療機関の教育担当者に対して相談しやすい職場づくりに関する研修を行っております。 また、今年度は管理者を対象としたセミナーにストレスチェックの講義を新たに盛り込むなど、看護職員が安心して働き続けることができるよう
メンタルヘルス対策の取組を進めてまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 女性のデジタル分野への就労支援につきましては、県の就職相談窓口に女性専任の支援員を配置し、求職者の希望を踏まえ、県の教育訓練や会津大学が行う女性向けＩＴ講座等の受講につなげるなど、技能習得を支援し、就労に結びつけているところです。 今後とも、企業のニーズも踏まえ、テクノアカデミーにおいて離職者を対象としたＩＴ関連の訓練内容を充実させるなど、女性のデジタルスキルの向上と就労支援に取り組んでまいります。 次に、
風力発電メンテナンス分野における人材育成につきましては、今月福島市に開校した国際的な認証取得を目指す民間訓練施設等との連携による新規参入企業向け実践研修や、テクアカデミーにおける基礎的訓練、資格取得に必要な経費の助成などに取り組むこととしております。 あわせて、産学官金による協議会において情報共有や風力メンテナンス技術の集積を図りながら、県内企業の人材育成の強化に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度につきましては、地域特性と品質が結びついた産品として登録されることにより、福島ならではのブランド力強化に大きく寄与するものと考えております。 このため、新規登録に向けた支援をはじめ、バイヤーを対象とした産地の視察ツアーや量販店におけるフェア等でのＰＲを行うなど、ＧＩ制度を活用した県産農産物の販売促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、農繁期の労働力確保につきましては、ＪＡ中央会と連携し、農業求人サイトを活用した雇用のマッチングを推進するとともに、労務管理に関する研修会を実施しております。 また、今年度新たに、労働力不足が顕著な浜通り地域等において、民間企業が求職者を短期雇用し、農業法人などの農作業を請け負うモデル的なシステムの構築を進め、その成果を広く県内に波及させることで安定的な労働力確保を支援してまいります。 次に、林業の就労環境の改善につきましては、現場作業における安全性や効率性を高めるため、今年度から新たに林業事業体に対し、防護服や安全保護具等の購入、ドローンやレーザー計測などのデジタル技術の導入を支援するとともに、安全意識を醸成するためのパンフレットを作成し、広く配布してまいります。 また、林業事業体等の経営状態や就業の状況に関する調査を実施し、より安全で快適な就労環境づくりに取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 磐越自動車道の四車線化につきましては、優先整備区間に選定されている会津若松から安田間のうち、会津坂下から西会津間など事業化された区間において、現在工事発注に向けた準備等が進められております。 県といたしましては、事業化された区間の早期完成に向け、昨年設立した福島、新潟両県や沿線自治体、国等による連絡会議において課題の解決に取り組むとともに、残る区間の早期事業化を国等に強く働きかけてまいります。 次に、
インフラツーリズムにつきましては、土木施設と周辺の観光資源を結びつけることで来訪者の増加が期待されることから、今年度ふくしま
インフラツーリズム推進事業を創設し、取組を進めているところであります。 今後、土木遺産やダム等の大規模施設の見学を核に、マンホールのデザイン蓋やダムカード等も観光資源に加えたモニターツアーを開催するとともに、土木施設の魅力等を紹介するポータルサイトを開設するなど、関係部局等と連携しながら積極的に推進してまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。
ヤングケアラーへの支援につきましては、小学５年生から高校３年生を対象とした実態調査を今年秋頃に実施し、現状や課題等を把握することとしております。 また、調査に併せて、ケアラー本人、教師や地域の方々の気づきを促すため、児童生徒への相談窓口を記載したカード配布や広報媒体による県民への周知を行うとともに、調査結果は市町村や学校等と速やかに共有し、必要な支援策の構築に努めてまいります。 次に、
医療的ケア児支援センターにつきましては、今月１日の開所以降、家族からの相談に随時対応するとともに、円滑な支援のための情報の集約点となるよう、医療機関や相談支援事業所等との連携体制の構築に着手したところであります。 今後、地域において支援の調整を行うコーディネーターの育成やその適正配置を図ることにより、医療的ケア児とその家族が安心して生活できるよう支援に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
特別支援学校の教室不足につきましては、今年度だて支援学校の開校により大笹生支援学校の８教室分を解消するとともに、そのほかの学校においても教室の使い方を工夫するなど、学習に支障のないよう対応しております。 今後は、第２次整備計画に基づき、安達地区及び南会津地区に新たな
特別支援学校の整備を進め、教室不足のさらなる解消に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、佐藤郁雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。９番三村博隆君。（拍手） （９番三村博隆君登壇）
◆９番（三村博隆君） 県民連合の三村博隆です。本定例会において一般質問の機会をいただいたことにまず感謝いたしまして、通告に従い、質問いたします。 初めに、子ども・若者の育成についてです。 高校野球などのスポーツや合唱などの文化活動のように、様々な分野での福島の子供や若者の活躍は、私たち県民に希望と感動、そして活力を与えてくれています。 また、全国的な活躍とはいかないまでも、自ら高い目標を持って挑戦し、ひたむきに努力する姿には、たくましさと頼もしさを感じます。大きなつまずきがあっても、それを克服し、新たな居場所や使命感を得て、笑顔で活躍する姿には勇気を与えられます。 知事は、以前「子ども・若者の活躍は福島の誇りであり、私たちが福島の次代を担うという思いがしっかりと受け継がれていることを実感している」と述べられ、夢や希望に向かって挑戦し続けることができるよう、社会の課題を主体的に解決する力の育成に向けて、考える力、創造力、他者を理解する力、自己表現力などの育成に取り組むとされました。 県は、震災後、子供や若者が自ら考え、行動する力を得られるよう、福島ならではの育成を進め、家族の絆を感じさせる研究や地域の文化を生かした取組、環境問題や持続可能な社会の実現に向けた取組などを行ってきましたが、取り組むべき課題は多岐にわたることから、子育てや育成のための施策を十分に検証し、計画的、体系的に効果のある施策を進めることが必要と考えます。 そこで、知事は福島の未来を担う子ども・若者の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、東日本大震災・原子力災害伝承館についてです。 東日本大震災・原子力災害伝承館は、令和２年９月の開館以来、地震、津波、原発事故により多くの命が奪われ、多くの方々の人生が一変したその事実を伝え、考え、体験する機会を提供してきましたが、災害が身近になってきている今こそ、複合災害の経験と教訓を蓄積し、公開することによって、安全・安心社会の実現を目指しながら、福島の復興と発展を推進するものとして期待しております。 その実現のためには、単に情報や資料を収集、蓄積するだけではなく、それらを調査研究によって体系化し、教訓などを取りまとめて効果的に発信することが必要と考えます。 伝承館では、既に調査研究の事業にも取り組んでいますが、より実践的に活動し、その成果をもって、より多くの方々が集い、学べるようにしていくことが大切と考えます。 そこで、県は東日本大震災・原子力災害伝承館の研究成果の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、健康づくりの推進についてです。 県は、県民の健康増進を推進するため、食、運動、社会参加を３本の柱として、県民の気づきと健康づくりの実現のための取組を展開してきました。その一方で、コロナ禍での運動不足や社会参加の減少、健康診断の受け控えなどによる県民健康への影響が懸念されてきました。 そのような中、県が発表した平成28年から30年までの定期健診結果の分析によれば、メタボリック症候群に関するリスクが全国平均を上回り、また令和３年の人口動態統計では、生活習慣病との関わりが深い脳血管疾患、心疾患、がんという３疾患の死亡率が全国よりも高く、ワースト順位が高止まりしております。 県は、全国に誇れる健康長寿県を目指し、第２次健康ふくしま21計画により県民の健康づくりを推進してきましたが、その取組のさらなる強化が求められます。 そこで、県は県民の健康づくりの取組をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、消費者教育の充実についてです。 今年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これによって、高校生であっても、18歳に達していれば、親の同意なしに携帯電話を購入し、またクレジットカードを作成するなど、様々な契約を締結することができるようになりました。 高校生にとっては、社会経済についての視野を広げ、早期に契約等の法律行為についての知識などを深める機会になると期待もされます。その一方で、成人として契約をすれば、その取消しが認められず、消費者被害の増加が懸念されることから、被害防止のための啓発を兼ねた契約や金融などの専門的な教育を実施すべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において消費者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみの減量化についてです。 本県のごみの排出量は、東日本大震災の影響により急増し、その後県や市町村の取組によって減少傾向が続いていましたが、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えたことなどもあって、家庭ごみの排出量が再び増加傾向となっております。 私たちが将来にわたって豊かな生活を送っていくためには、資源の採取を抑え、環境への負荷を低減する必要があり、ごみの減量化の取組を強力に進めることが求められます。 県は、家庭での実践を促すための教材等の配布や分別等の啓発、食べ残しゼロの取組を進め、また環境アプリの開発によって県民の自発的な行動を促してきましたが、報道によれば、本県の家庭ごみの排出量は増加傾向が続いており、県はごみの種類や増加の要因などを分析して取組をさらに強化しなければならないと考えております。 そこで、県は家庭ごみの減量化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、ごみの減量化において、まだ食べられるのに捨てられている食品、すなわち食品ロスの削減は大きな課題です。国は、令和12年度までに平成12年度比で食品ロスの量を半減させるという目標を設定していますが、食料資源を有効に活用し、また環境負荷を低減するためにも、その対策の推進が大いに求められます。 県は、消費者や事業者への啓発によって、食べ残しをなくすことはもちろん、仕入れや販売などにおける工夫、福祉活動等への提供、食品リサイクルなど、様々な対策を講じる必要があると考えます。 そこで、県は食品ロス対策の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーの推進についてです。 県は、持続可能な社会の実現のため、令和３年に福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、温室効果ガスの排出ゼロを目標に掲げましたが、その実現には、ＣＯ２排出抑制のための省エネの徹底に加えて、再生可能エネルギーを活用していくことが重要です。 太陽光や風力など再エネの導入拡大を推進し、維持していくためには、環境に配慮しながら、地域の理解を得て事業を実施していく必要がありますが、施設の建設などに当たって地元住民から距離を感じさせるような声が聞こえてきます。 再エネ導入への理解を得る上で、その地産地消や県内でつくられた再エネの産地価値の見える化などを進める必要があると考えます。 そこで、県は県内で生み出された再生可能エネルギーの活用に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、再生可能エネルギーによる発電での大きな課題として、その発電量が天候等により左右されることが挙げられます。 太陽光発電では、設置場所の選択肢が広く、コストの低減が進めば比較的導入しやすいと考えられることから、売電のみならず、企業等による調達、地産地消など、その用途を拡大しながら導入を図るべきと考えます。 その一方で、余剰電力の蓄電や吸収、電力系統の安定化といった課題があり、その対応として蓄電池の活用を推進すべきです。そのためには、蓄電池及び関連部品の低コスト化や関連技術の向上などが求められることから、その研究開発への支援が必要と考えます。 そこで、県は再生可能エネルギーの推進に向け、蓄電技術の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客の誘客についてです。 今月10日、外国人観光客の受入れが再開されました。県は、本県の
新型コロナウイルス感染症対策基本方針による対応に加え、国の外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインの発表を受けて、観光事業者等に対応を求めるなど感染症対策の徹底を図っております。 そのような対策が前提とはなりますが、コロナ禍によって疲弊した県内経済の再生を推進するため、外国人受入れ再開という絶好の機会を逃すことなく活用すべきです。 そのためには、外国人観光客を海外から呼び込むための対策を早急に進めなければならず、福島の魅力や楽しみ方を発信する効果的な観光ＰＲやサービス向上のための観光事業者などへの支援が必要と考えます。 そこで、県は外国人観光客の受入れ再開に当たり、海外からの誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、主食用米からの作付転換についてです。 今、輸入小麦等の価格が高騰し、県民の生活にも影響が及んでおります。その要因は、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢の影響が大きいと考えられますが、このような状況下においては、食料の安定供給への機運がますます高まっているものと感じられるところ、この機会を捉えて本県の水田農業の振興につなげていくべきと考えます。 そのためには、これまでも取組が進められてきましたが、主食用米から麦や大豆への転換をさらに積極的かつ効果的に推奨し、支援していくことが必要です。 そこで、県は主食用米から麦や大豆への作付転換をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、肉用牛の改良推進についてです。 コロナ禍において、外食産業が大きな打撃を受けましたが、これによって和牛の消費低迷を招き、農家の経営は厳しさが増しており、世界情勢による飼料価格の高騰がさらに追い打ちをかけています。 令和元年12月の定例会において、私は肉用牛経営全体のレベルアップにつながるものとして、ＤＮＡ上の遺伝情報による能力評価、いわゆるゲノミック評価技術について質問いたしました。県は、現在この技術を積極的に活用し、福島牛の種雄牛、つまり種牛づくりに取り組んでいます。 肉用牛をブランド化していく上で、種雄牛づくりは大切ではありますが、その品質を高めていく上では繁殖雌牛の改良も重要と考えます。そして、その改良のスピードを上げ、農家の経営向上を図るためにも、繁殖雌牛の改良にもこの技術を活用していくべきと私は考えます。 そこで、県はゲノミック評価技術を活用した繁殖雌牛の改良にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、消防団員の確保についてです。 梅雨に入り、降雨量が多い季節を迎えましたが、豪雨災害などへの備えも求められています。 令和元年東日本台風などの災害においては、消防団が救助、警戒、避難誘導など、様々な場面で重要な役割を果たしてきました。そのような地域防災力の要となる消防団ですが、人口減少などの影響によって団員の成り手が不足し、また苛酷な環境下での活動もあって敬遠される傾向があるようにも感じております。 災害が多発化、激甚化するに伴い、消防団には役割の多様化も求められますが、消防団活動を維持していくためには団員の確保が不可欠であり、そのためには平時の消防団活動の見直しや幅広い住民の入団促進のため、入団しやすい環境づくりが重要になると考えます。 そこで、県は消防団員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、河川の土砂、樹木等の管理についてです。 これから秋にかけて土砂災害等への警戒が必要ですが、近年全国的に大型台風などによる河川氾濫が度々発生するなど、災害が頻発化、激甚化しております。令和元年東日本台風では、阿武隈川上流の県管理区間でも家屋や田畑で浸水被害が発生しており、新たな災害の脅威に備えるべく対策が進められています。 しかし、県南地方に源を発する阿武隈川上流部の県管理区間やその支流に当たる堀川、谷津田川などにおいて、河川敷に樹木が生い茂り、また土砂の堆積が目立つところがあって、その氾濫を危惧する地元住民の声を頻繁に耳にしております。 県南地方の河川は、他の地方にまたがる多くの河川の上流部に当たり、上流の改修に当たっては下流への影響に配慮することが重要ではありますが、上流部周辺の農地や住宅、施設などが被災する危険についても十分に考慮して、適切に管理する必要があると考えます。 そこで、県は県南地方における県管理河川の河道掘削や樹木の除去にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、阿武隈川上流遊水地群の整備についてです。 阿武隈川では、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町の３町村にまたがる大規模な遊水地群整備が国により進められています。 既に用地調査などが段階的に進められ、この夏には補償説明が開始されるという情報も耳にしていますが、用地の提供等の協力が求められている地元住民からは、移転先の確保や営農の継続をはじめ、用地売買、補償契約の締結に当たって整理し、対応しなければならない諸課題や手続などについての不安の声が聞かれます。 それらの不安などが遊水地群計画における合意形成に影響することが懸念されますが、課題解消のためには、県が窓口となる許認可や県の公共事業に関する様々なノウハウを活用するなどして、住民に身近な立ち位置にある町村を支援する県の役割が重要であると考えます。 そこで、県は国が進める阿武隈川上流部の遊水地群の整備において、地域の合意形成に向け、地元町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 最後に、高校生の主権者教育についてです。 平成27年の法改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、平成28年６月に施行されてから６年が経過しました。引き続き、若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加するよう、主権者教育を推進する必要があります。 今年10月には福島県知事選挙が執行されますが、県政の節目となる選挙において、権利を行使することは、福島の次代を担う若年層の有権者にとって、県政を共に担っているという誇りともなるものであることから、その権利を自覚し、行使するよう、教育を実施することは重要です。 県は、高等学校の授業において主権者教育を実施していますが、選挙権の重さ、大切さを実感できるよう、さらに実践的な授業を実施するなどして推進すべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校における主権者教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたしまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 三村議員の御質問にお答えいたします。 子ども・若者の育成についてであります。 子供は社会の宝であり、子供が元気で明るく心身ともに健やかに成長することは社会全体の願いであります。 これまで震災と原発事故からの復興を進める中、福島の未来を担う子供たちの健やかな育成を最優先課題として、ふくしま新生子ども夢プランに掲げる理念の下、心身の健康を守る取組、教育の充実に加え、遊び場の整備など、子供たちを地域で育む環境づくりに取り組んでまいりました。こうした取組を通じて、私は、子供たちが感謝の気持ちを忘れず、他人を思いやり、助け合う心や挑戦する心が培われてきたことを実感しております。 引き続き、子供たちの健やかな成長と自立に向け、社会体験や生活、文化、スポーツなど様々な体験活動の機会を提供するとともに、地域と一体となって健全育成のための環境づくりを推進してまいります。 また、福島ならではの教育を充実させ、生き抜く力や福島の未来を支える社会の一員として必要な資質を育んでまいります。 今後とも、子ども・若者の多様な個性を生かし、共に福島の未来を切り開いていけるよう取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 消防団員の確保につきましては、事業者に対し、従業員への入団の働きかけや休暇取得の柔軟な取扱い等への協力、消防団を応援し、支えるサポート企業への登録を要請するなど、入団しやすい環境づくりに努めております。 また、団員確保に苦慮している市町村との検討会で、従事する活動を柔軟に選択できる機能別団員制度の導入に加え、在勤者の入団や団員への意向調査を踏まえた訓練内容等の見直しを検討するなど、市町村と連携し、消防団員の確保に取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 県産の再生可能エネルギーの活用につきましては、本県のカーボンニュートラル実現に寄与することから、県内の再エネ発電所でつくられた電気を県産電気として差別化を図り、県内事業所での活用を促す事業を新たに開始いたしました。 来月から順次電気の供給が始まるところであり、再エネ電気の産地の見える化を推進し、県民理解を醸成しながら県産再エネのさらなる活用に取り組んでまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 家庭ごみの減量化につきましては、県内の全小学生への教材等の配付や、環境アプリを活用し、具体的な取組を示すなど、家庭での実践を促しております。 また、本県においては、生ごみの排出割合が全国平均よりも高いことから、現在生ごみ減量アイデアコンテストを実施しており、今後優秀なアイデアはテレビやＳＮＳ等で紹介し、多くの県民に取組を呼びかけるなど、家庭における意識の向上を図りながら、ごみの減量化を一層推進してまいります。 次に、食品ロス対策につきましては、持続可能な循環型社会の実現に向け、食品ロスを令和12年度までに令和元年度比で14％削減することなどを目指し、今月福島県食品ロス削減推進計画を策定いたしました。 今後は、本計画に基づき、環境アプリのさらなる活用や食べ残しゼロ協力店の拡大に加え、食品を必要な分だけ購入し、使い切るなどの行動、いわゆるエシカル消費の推進等、消費者への一層の意識啓発などに取り組み、食品ロス対策を推進してまいります。 （
保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 県民の健康づくりの推進につきましては、食、運動、社会参加を３本柱に健康指標の改善に努めているところであります。 今年度は、第２次健康ふくしま21計画の最終評価を行い、課題を整理することとしております。 また、運動の動機づけや減塩の推進、健診データ等の分析により、地域ごとの健康課題を見える化し、市町村の取組に生かしていくなど、県民の健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 再生可能エネルギーの推進に向けた蓄電技術の開発につきましては、これまで実用化開発補助金を活用し、リユース蓄電池の大規模化実証や長寿命電池の制御システムの開発などが行われてきたところであります。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、県内企業が取り組む先進的な研究開発への助成や開発成果の事業化に向けた伴走支援など、再エネ推進につながる蓄電技術の開発を支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 麦や大豆への作付転換につきましては、国内の需要動向を踏まえ、生産性の向上を図りながら、生産者の所得を確保し、拡大を図ることが重要であります。 このため、圃場整備の実施地区における大規模経営体等を中心に、麦、大豆の生産に必要な機械や、品質、収量の向上に向けた技術導入への支援に加え、作付拡大に応じた助成により作付転換を推進してまいります。 次に、繁殖雌牛の改良につきましては、肉質や肉量の遺伝的能力を短期間かつ高い精度で評価することができるゲノミック評価技術の活用が極めて有効であります。 このため、今年度から農業総合センター畜産研究所において農家が飼養する繁殖雌牛のゲノミック評価を行い、その結果に基づき、農家が遺伝的能力の高い優良雌牛を残していけるよう支援することにより、繁殖雌牛の改良をしっかりと進めてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 県南地域の県管理河川につきましては、白河市真舟地内の堀川などにおいて、増水時に流れを妨げるおそれのある箇所の河道掘削や樹木の除去を重点的に実施してきたところです。 今年度は、西郷村の阿武隈川など16河川、30か所において対策を行うこととしており、今後とも激甚化、頻発化する水害に備えるため、福島県緊急水災害対策プロジェクトに基づき、河道掘削や樹木の除去を令和６年度までの３年間で集中的に取り組んでまいります。 次に、阿武隈川上流部の遊水地群の整備における地元町村への支援につきましては、今年５月に庁内関係課や出先機関で構成するプロジェクトチームを設置し、支援体制の強化を図ったところであります。 今後は、円滑な地域の合意形成に向け、整備に伴う家屋の移転や営農の継続に必要な代替地の確保等に関し、関係法令に基づく手続について助言を行うなど、地元町村の支援にしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 伝承館の研究成果につきましては、これまで震災学習の指導法などを学ぶ独自の研修プログラムに反映してまいりました。 今後は、常勤研究員を新たに加えた体制の下、展示内容の充実や防災・減災を深く学ぶ講座の開設、企業との共同研究や学会等を通じて広く国内外の関係機関と共有するなど、伝承館の利用促進と交流人口拡大につながる研究成果の活用にしっかり取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 海外からの誘客につきましては、現地窓口と連携し、旅行会社向けに本県の魅力を伝えるオンラインセミナーを開催するとともに、旅行商品の造成に対する支援として、１人当たり最大１万5,000円を補助する本県独自の福島インバウンド割を新たに開始したところであります。 今後とも、感染防止対策を講じながら、外国人観光客の誘致にしっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立高校における消費者教育につきましては、成年年齢の引下げに伴い、在学中から自らの判断と責任による消費生活が求められるため、契約の重要性や危険性、生涯を見通した資産形成について、授業や外部講師の講演等により、身近な例を通して指導しているところであります。 今後とも、自立した消費者として主体的に意思決定し、行動できるよう、教育内容の充実に取り組んでまいります。 次に、県立高校における主権者教育につきましては、これまで県
選挙管理委員会と連携した模擬選挙を実施するとともに、高校生が地域や社会全体の課題を自分事として捉え、協働して解決しようとする取組などを進めてきたところであります。 今後とも、公民の授業における地方自治の学習や課題解決型学習の一層の充実により、よりよい社会の形成に主体的に参画する意欲や態度を育てられるよう主権者教育に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、三村博隆君の質問を終わります。 通告により発言を許します。19番高宮光敏君。（拍手） （19番高宮光敏君登壇）
◆19番（高宮光敏君）
自由民主党議員会の高宮であります。本議会で質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 それでは、通告どおり質問に入らせていただきます。 初めに、避難地域の復興再生についてであります。 今月の12日に、葛尾村の帰還困難区域内の一部の避難指示が解除になりました。帰還困難区域は、放射線量が高く、長期に移住を制限するとして避難指示が出されていた地域であり、原発事故後11年余りと長い時間を要しましたが、ふるさとへの帰還を切望していた住民の方々にとっては待望の避難解除であります。 さらに、大熊町や双葉町をはじめとするほかの町村でも同様に避難指示解除に向けた取組が進められており、地元自治体をはじめとする関係者のこれまでの取組に敬意を表するとともに、避難された住民の皆様方の１日も早い復興を願うばかりであります。 しかしながら、先に避難指示が解除された地域でも住民の帰還が思うように進んでいない地域もあり、ましてや今回避難指示が解除された帰還困難区域は11年という長い避難の年月が経過しており、既に避難先で新たな職に就いている方や子育てをしている方など、避難している住民の皆様方には様々な御事情があると思いますので、今後住民の帰還に向けて、安心して生活できる環境の整備やなりわいの再生など、様々な課題を抱える避難地域の復興再生に取り組んでいかなければなりません。 そこで、避難指示解除される帰還困難区域の復興再生にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、ユーチューブによる情報発信についてであります。 東日本大震災と原発事故から11年が経過しましたが、県産農林水産物の価格が震災前の水準まで回復していないことや、県産農林水産物、食品の輸入規制が継続されるなど、風評がいまだ根強く残っております。その払拭のためにも、全世界で20億人以上のユーザーがいるとされているユーチューブを活用し、戦略的かつ継続的に情報を発信することが大変有効であると考えます。 多くのユーチューバーは、チャンネル登録者を獲得するため、知恵と工夫を凝らし、コンテンツを発信しておりますが、県においても動画の作成や配信を積極的に行うことで福島の今をアップデートしていくことが効果的であると考えております。 そこで、県は風評払拭に向け、ユーチューブによる効果的な情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、入札制度についてであります。 復旧・復興工事が完了に近づく中、公共工事の発注量の減少により、価格競争の激化を心配する声が聞こえてきております。物価も上昇傾向にある中、今後従業員の賃金も上げていかなくてはならないなど、企業の適正な利潤を確保できるのか、不安を抱える経営者が多く存在します。 そこで、県発注工事においてダンピング対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、高校統合後の空き校舎の利活用についてであります。 県立高校改革が進み、今後は県内に空き校舎が増えていく中、空き校舎が利活用されず、数年にわたり放置された状態が続くことは、地域にとって望まれる環境ではないと考えます。 高校は、地域のシンボルであり、地域活性化に密接に関わっています。私の地元、県立安達東高校も令和７年度から空き校舎になることが予定されており、地域の活力が失われ、衰退に拍車がかかるのではと懸念の声が聞かれています。 統合の決定後は、通学する生徒に配慮しながら、地元自治体とともに利活用の検討に遅れることなく着手していくことが大切であります。 そこで、高校統合後の空き校舎の利活用についてどのように検討していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、福島県文化センター大ホールの復旧についてであります。 福島県文化センターは、県民の芸術文化に対する関心の高まりと表現の場を求める活動が結実し、昭和45年９月に開館して以来、52年間、多くの県民に利用され、県の文化芸術の振興に寄与してきました。 しかし、今年３月の地震により、大ホールは舞台装置の損傷のほか、客席天井の天井盤をつっている金具が損傷し、利用を停止せざるを得ない状況となっております。 本件に関しては、さきの政調会において、我が会派の質問に対し、さらなる調査が必要であり、現状では再開の見込みが立たない旨の説明を受けたところであります。 去る６月10日には、福島県芸術文化団体連合会及び公益財団法人福島県文化振興財団から県に対して、大ホールの早期復旧及び新たな文化センターの設置に関する要望、提言もなされたところであります。 福島県文化センターは、大規模なコンサートや式典、大会などを行うことができる大ホール等を備える県民の文化活動の拠点であります。新たな文化センターの設置に関して、今後の議論が待たれるところでありますが、コロナ禍の復興と県民の活動の場を取り戻すためにも、まずは大ホールを早期に復旧すべきと考えます。 そこで、県は福島県文化センターの大ホールの利用再開に向け、復旧をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、障がい者就労施設における農福連携についてであります。 コロナの感染拡大から２年が経過し、障がい者就労施設においては、コロナ禍の影響により、販売会の開催回数の減少や施設の利用制限による清掃役務の減少などから売上げが減り、工賃の安定収入に影響が出てきております。 そうした中、農福連携の取組は、農業側の担い手不足の解消と福祉側の工賃向上という双方の課題が解決される取組として、またコロナ禍においては、安定的な仕事が見込まれる取組として期待されているところです。 そこで、県は障がい者就労施設における農福連携にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、ドクターヘリを活用した救急搬送についてであります。 人口減少や地域の過疎化、医師不足の課題を抱える本県において、住民が安心して暮らしていくためには、どの地域においても万が一の際にはすぐに救急搬送できる体制が取られていることが重要であります。 また、近年多発している災害や事故等により複数の傷病者が同時に発生した場合の救急搬送への備えの重要性は増しております。広大で多くの過疎・中山間地域を持つ本県の地域性を踏まえれば、効果的にドクターヘリを活用する必要があると考えます。 そこで、県はドクターヘリを活用した救急搬送にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、中小企業者の倒産防止についてであります。 県内企業の倒産件数は、これまでコロナ関連の資金繰り支援策などにより、コロナ前と比較しても低い水準で抑えられてきましたが、最近では前年同月の倒産件数を上回るなど、徐々に増加している状況となってきております。 長引くコロナウイルス感染症の影響により、いまだ売上げが戻らず、融資の据置期間が終了して返済が開始されることで、さらに厳しい経営状況となり、企業存続が危ぶまれる事業者の増加が懸念されます。 そこで、県はコロナ禍において中小企業の倒産防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、障がい者の就労支援についてであります。 福島労働局の発表によれば、県内の民間企業で雇用されている障がい者数は令和３年６月１日現在で5,195名となっており、過去最高を更新しております。 法定雇用率の引上げなどもあり、障がい者雇用は浸透しつつあるところでありますが、一方でコロナ禍の長期化によって経済が低迷し、県内企業の経営が厳しい状況にある中、今後の障がい者雇用に影響が生じる可能性があります。このため、障がい者の雇用の場を確保し、定着に向け、しっかり支援していくことが重要であると考えます。 そこで、県は障がい者の就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水素関連産業への県内企業の参入についてであります。 ６月24日の我が会派、矢吹貢一議員による代表質問におきまして、商工労働部長より水素関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお答えいただいたところであります。 私は、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドや郡山市の産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所による研究開発をはじめとした全国に先駆けた実証実験などが行われている本県で、水素社会の実現に貢献する最先端の研究開発や水素のサプライチェーン構築などに係る県内企業の取組事例をもっと増やしていくことが非常に重要であると考えています。 しかしながら、特殊技術や資格を有する高度専門人材等、課題は多く、水素関連分野に取り組む県内企業は少ないのが現状であり、多くの企業が水素関連産業へ参入できるよう、その道しるべを県が示す必要があると考えております。 そこで、県は水素関連産業への県内企業の参入をどのように促進していくのかお尋ねします。 次に、農業経営収入保険についてであります。 ５月25日から６月２日及び３日に発生したひょう害では、県北地方の果樹をはじめとして県内全域で大きな被害が発生し、県の取りまとめで、被害面積は約780ヘクタール、被害額は12.9億円と、過去２番目に大きい被害となっております。 記憶に新しいところで、令和元年の台風をはじめ、モモせん孔細菌病、凍霜害や米価下落、そして今回のひょう害など、農業経営を脅かすリスクが多発しております。 収入保険は、自然災害による収穫量の減少はもとより、農産物価格の低下や農業者自身の病気など、経営努力では避けることができない収入減少が補償の対象です。昨年の米価の下落や凍霜害などでは、多くの保険金が支払われ、農業経営を支えたと伺っております。 現在、県内の収入保険の加入者は、国の目標を１年前倒しして達成し、約3,200経営体となっていると聞いておりますが、県内の農業者の持続可能な農業経営を支えるため、さらなる普及が必要であると考えております。 そこで、県は農業経営収入保険の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、酪農家への支援についてであります。 本県の酪農は、東日本大震災や担い手の高齢化の影響等により、農家戸数や乳牛の飼養頭数が年々減少しており、生乳生産量は震災前まで回復していない状況であります。さらに、コロナの影響により、生乳の需要減少や飼料価格の高騰による生産コストの増加など、酪農家の経営にとって非常に厳しい状況にあります。 私のところには、将来の経営に大きな不安を抱えている酪農家の皆さんからの声が届いており、このままでは健全な経営を続けていくのが困難であるという声が聞こえてきております。 そこで、県は酪農家の経営の継続をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、空き家対策についてであります。 最近身近なところで空き家が目立つようになってきております。今後も人口減少や少子高齢化、都市部への人口の流出などを背景に空き家の増加が見込まれ、放置すれば問題がますます大きくなることが懸念されております。 空家等対策の推進に関する特別措置法の制定以降、市町村において適正管理に関する周知や相談窓口の設置など様々な取組を進めていると聞いておりますが、空き家対策のさらなる取組が必要とされる中、市町村が地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、市町村への支援、関係機関との連携など、県の担うべき役割は重要であると思います。 そこで、県は空き家対策を促進するため、市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、ウクライナ避難民の児童生徒への支援についてであります。 ウクライナから東日本国際大学への留学生を含め、本県へも避難されている方がおります。今後大学生に限らず、高校生らが避難してくることが想定され、その際には県立高校でも受け入れることになると考えております。 ウクライナから避難した生徒は、戦火を逃れ来日したこともあり、何の準備もなく県立学校で学ぶこととなるため、学校生活全般への支援が必要であります。また、留学生として受入れを想定した場合、学校生活を送る上で様々な経費がかかります。 そこで、県教育委員会はウクライナから避難した児童生徒の県立学校での受入れにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、交通事故防止対策についてであります。 昨年の県内における交通事故の発生状況及び近年の交通事故の推移を見ますと、全体的に交通事故の発生件数や交通事故による死者数は減少傾向にあり、昨年の県内の交通事故による死者数は統計開始後最少となる49名の発生に抑えられたと聞いております。 しかしながら、75歳以上の高齢者に焦点を当ててみますと、年々その割合は増加しておりますし、実際に加齢等の影響によるハンドルの操作ミスやアクセルとブレーキを踏み違えるなどによる事故が後を絶ちません。 本年５月13日に施行となった改正道路交通法においては、75歳以上の運転者で一定の違反歴がある場合、運転免許を更新する際の運転技能試験が導入されるなど、高齢運転者対策が進んでいるところでありますが、警察はぜひ今後も高齢運転者の事故防止に向けた取組を強化していただきたいと思っております。 そこで、県警察における高齢運転者の交通事故防止対策についてお尋ねします。 以上で質問を終わらせていただきますが、最後に昨今の急激な円安状況を踏まえ、今後のことについて個人的な見解を一言述べさせていただきたいと思います。 世界で新型コロナウイルスが蔓延し、あっという間に２年が経過いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって４か月がたちます。一方、アメリカでは、コロナ禍で生じた物価上昇を何とかして抑えるために政策金利を記録的な速さで上げています。また、これによってアメリカの株式市場は現在暴落しております。 日本政府は、現在の日本経済の状況を鑑み、アメリカとは真逆の金融緩和を続ける方向にかじを切りました。これらの金融情勢に過剰に反応する人々が世界中に存在するせいで、現在日本では原油高、急激な円安が生じております。 原油高、急激な円安は、確かに国民の家計を圧迫することに直結しております。あえてこのようなときこそ、ピンチをチャンスに、という言葉を現代の日本に当てはめて考えるならば、農作物では国内消費量の７割を海外からの輸入に頼っている小麦などの国内生産量を上げるチャンスであると私は思っています。 また、製造業においても、今まで海外で生産してきた製品を国内で生産する、つまり内製化を図るチャンスであるというふうに思っています。どんな状況に置かれても、ピンチをチャンスにといった物事を前向きに捉えるような環境、そのような機運を全県に醸成していくことが私に与えられた責務だと思っております。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 高宮議員の御質問にお答えいたします。 帰還困難区域の復興再生についてであります。 今月５日に帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目前にした葛尾村を訪問しました。既に帰還している住民の皆さんとまちづくりを応援する若者や大学生の活気ある取組を拝見し、村の復興再生への強い思いを感じることができました。 一方で、帰還困難区域の大部分は避難指示が継続をしており、解除される地域でも住民の帰還に向けて様々な課題を抱えています。 避難指示の解除は、復興のゴールではなくスタートであります。私は、これらの地域が抱える課題を１つ１つ取り除いていくため、県、国、市町村等が一体となり、それぞれの復興のステージに合わせた取組が重要であると考えております。 このため、今月10日、国に対して、除染はもとより、生活環境の整備や産業、なりわいの再生などに要する十分な予算を確保し、帰還困難区域の復興再生のため、最後まで責任を持って取り組むよう強く要望してまいりました。 今後とも、生活環境の整備などを推進し、１人でも多くの方がふるさとに戻りたい、住んでみたいと思えるよう、国、市町村等と連携をしながら、しっかり取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 ユーチューブによる情報発信につきましては、復興に立ち上がる地域や県民の姿等、８分野の動画を集約する専用サイトを設け、部局連携の下、戦略的な発信に努めているところです。 今後も、本県ゆかりの著名人の出演等による動画制作をはじめデジタル広告やイベントを活用したサイトのＰＲ、視聴動向の検証による発信手法の改善など創意工夫を重ねながら、風評払拭に向け、福島の今と魅力がより伝わる情報の発信に取り組んでまいります。 次に、県発注工事におけるダンピング対策につきましては、これまで総合評価方式において、技術力や地域貢献度の評価に加え、品質の確保等を図るため、適正な価格で入札した者への加点を導入したことにより、低入札の基準を下回る金額での契約が減少しております。 さらに、今年４月からは賃上げ等の動向を踏まえて最低制限価格等の基準の引上げを行ったところであり、今後とも入札結果を検証しながら制度の適正な運用に取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 高校統合後の空き校舎の利活用につきましては、それぞれの地域の実情や地元の思いも踏まえ、県と市町村が意見交換を重ねながら、時間軸を整理しつつ検討を進めることが重要と考えております。 引き続き、知事部局と教育委員会が連携し、市町村との対話を積み重ね、地元の意向を丁寧に把握しながら具体化を進め、地域の活性化等につながるよう取り組んでまいります。 （
保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 障がい者就労施設における農福連携につきましては、障がい者の個別の状況に応じた就労が可能なことや、社会参加が実感できるなど重要な取組であることから、ＪＡと連携し、農家への派遣調整や農業技術の指導、研修等を行っているところであります。 県といたしましては、農業分野における就労機会の拡大に向け、引き続き農福連携に積極的に取り組んでまいります。 次に、ドクターヘリを活用した救急搬送につきましては、各消防機関や市町村等の協力を得ながら、現在県内全ての消防本部管内の465か所に離着陸場を確保して運航を行い、令和３年度は323件の出動があったところであります。 また、宮城、山形、茨城、新潟の４県と広域連携協定を締結し、ドクターヘリの相互運用も行っており、引き続き県民の命を守るため効果的にドクターヘリを活用してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 中小企業者の倒産防止につきましては、金融機関伴走支援型特別資金等により資金繰りを支援するとともに、金融機関に対し経営状況に応じて据置期間延長などの柔軟な対応を要請しているところです。 また、中小企業診断士や税理士等の専門家が連携して課題解決を図るオールふくしま経営支援制度によるサポートや県経営支援プラザにおける相談対応など、個々の実情に寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、障がい者の就労支援につきましては、雇用につなげるための職場適応訓練の実施や就職面接会の開催などにより就労機会の確保を図るとともに、県内６か所の障害者就業・生活支援センターにおけるきめ細かな相談対応により職場定着を支援しているところです。 加えて、障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品調達や国と連携した法定雇用率遵守に向けた普及啓発などにより、障がい者の就労支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、水素関連産業につきましては、福島水素エネルギー研究フィールドでの実証をはじめ、つくる、ためる、運ぶ、使うといったサプライチェーン構築の実証事業が進められているところです。 こうした取組を踏まえ、水素関連産業への参入に必要な技術や資格の取得等をガイドラインとして取りまとめたところであり、最新の動向に関わる情報共有や技術開発への助成、人材育成等を通して県内企業の参入を図ってまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 収入保険につきましては、説明会の開催や普及指導員による戸別訪問、さらには保険料の一部助成など、加入促進に努めてまいりました。 さらに、農業者の事情に応じたプランの提案や複数年の加入による保険料軽減の仕組みを周知するほか、加入要件の青色申告について、所得金額からの特別控除や配偶者等に支払う給与の必要経費への算入等のメリットを説明し、対象者の拡大を図るなど、
農業共済組合やＪＡ等と連携し、収入保険のさらなる普及に取り組んでまいります。 次に、酪農家の経営の継続につきましては、生乳の生産コストの低減や生産効率の向上を図ることが重要であります。 このため、自給飼料の生産に必要な機械やＩＣＴ技術を活用した搾乳ロボット、生産性に優れた雌牛の導入経費を助成するとともに、飼養管理技術の研修会開催などを支援してきたところです。 今後はさらに、飼料価格の高騰を踏まえ、国の配合飼料価格安定制度の生産者負担金の一部を助成し、酪農家の経営の継続を総合的に支援してまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 空き家対策を促進するための市町村支援につきましては、国、県、市町村及び関係団体で構成する空家等対策連絡調整会議を通じて、空き家の活用事例の情報提供や補助制度に関する技術的な助言を行っているところです。 今後は、不動産関係団体と連携して中古住宅等の需要の動向を詳しく把握し、ニーズに応じた空き家の改修方法や効果的な情報の発信方法について助言を行うなど、市町村の空き家対策を支援してまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 福島県文化センター大ホールの復旧につきましては、６月補正予算により、損傷した舞台装置等の修繕のほか、客席天井の被害について詳細な調査を行い、速やかに全容を把握した上で工法等を検討し、復旧のスケジュールを作成することとしております。 作成後は、関係機関と連携を図りながら、早期に設計や工事に着手できるよう、復旧に向けて着実に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 ウクライナから避難した児童生徒の県立学校での受入れにつきましては、不慣れな環境にあっても学ぶ機会を保障することが大切であると考えております。 このため、サポート・スタッフを受入れ校に配置し、学校生活への適応や日本語習得の支援を行うなど、避難者に寄り添う体制を整えるとともに、教材費やクラブ活動などに要する経費を支援しております。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 高齢運転者の交通事故防止につきましては、交通事故を疑似体験する危険予測トレーニング装置、自動ブレーキ等の被害軽減機能を有する安全運転サポート車等を交通安全講習で活用し、加齢に伴う身体機能の低下を自覚した上での安全運転を意識する取組を推進しております。 また、シミュレーターで運転技術の低下を自覚してもらうほか、運転免許センターへの看護師資格を有する職員の配置により、運転技術に不安を感じる方に相談してもらいやすくするなど、運転免許の自主返納の促進にも努めております。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 午後３時16分開議
○議長（渡辺義信君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。10番荒秀一君。（拍手） （10番荒 秀一君登壇）
◆10番（荒秀一君） 県民連合議員会の荒秀一であります。 今議会冒頭に内堀知事は第３期目の挑戦の決意を表明されましたこと、心より歓迎申し上げます。東日本大震災と原発事故という、歴史においても甚大な事故から今日まで相次ぐ自然災害や
新型コロナウイルス感染拡大に県民があえぐ中、常に県民に寄り添い、県民を励ましてこられた知事に改めて感謝申し上げたいと思います。 これからは、ウクライナ問題などに端を発する様々な課題が山積しておりますが、県総合計画に基づく世界に誇れる福島県づくりに大いに実力を発揮していただくことを御期待申し上げ、質問に入ります。 まず最初に、危機管理について知事にお尋ねいたします。 本県は、東日本大震災、原発事故をはじめ、令和元年東日本台風や令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震などの度重なる災害や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な危機事象に遭遇し、その都度必死の対応を迫られてまいりました。 また、現在の周辺国際情勢を見れば、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射など、県民の生活への影響も無視できないものがあり、安全保障に対する関心も高まっております。 大規模災害や過去に経験のない新たな事象等、様々な危機事象に適切に対応するためには、平時から県民の危機意識の向上を図るほか、危機事象の発生の際は、知事がリーダーシップを発揮し、関係機関と連携しながら、速やかにかつ柔軟に対応することが重要であります。 そこで、様々な危機事象から県民の生命、身体及び財産を守るため、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、部局横断的な課題への県の対応についてであります。 この４月からスタートした県総合計画には、横断的に対応すべき課題として、近年頻発化、激甚化している自然災害やカーボンニュートラルの実現に向けた対策、新型コロナウイルス対策、そしてＤＸなどが取り上げられております。 私は、これからも部局横断的対応を取るべき重要課題が増えてくると思われます。しっかりと時代の課題とニーズを捉えつつ、実効性の高い取組を行うべきと思います。 そこで、県は新しい総合計画の下、部局横断的な課題にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和４年３月福島県沖地震についてであります。 最近の
新型コロナウイルス感染者数が50人前後ということに落ち着きつつもあり、県民生活にもようやく安堵感が戻りつつあります。県民割などで経済的復興の兆しが見え始めている状況は大変喜ばしい限りであります。しかし一方、私の地域、相馬市、新地町等は、残念なことにいまだ今年３月福島沖地震の被害から立ち直れていません。 震度６強という巨大地震は、二度、いや三度、この地域に大きな被害をもたらしました。代表質問にもありましたが、住家の被害は県内全域に及び、特に私の地方はそれに加えて、港湾施設、道路などのインフラ、大規模商業施設、旅館、民宿、商店等々に及んでおります。 昨年２月の地震で大きな被害を受け、グループ補助金等を活用して建て直したばかりの民宿、旅館の多くが再び被災してしまいました。ゴールデンウイークには観光客を迎えるはずでありましたが、建物が壊れ、再度建設せざるを得ないところが多く出てきております。宿泊客を受け入れることができず、浜焼きなどで夏場をしのぐ状態が続いているのが現実であります。 県は、発災後いち早く知事を先頭に現場を訪れ、甚大な被害状況を把握され、被災事業者の支援を行うべく、国への働きかけを積極的に行っていただきました。その結果、中小企業等グループ補助金の特例措置が認められたわけであります。 私は、昨日も松川浦の民宿を訪れました。店主がおっしゃるには、「度重なる被害に心が折れかかっているが、グループ補助金があるから、もう一度頑張ろうと息子と話している。大変ありがたい」と言っていたのであります。今後は、県内経済の回復と発展のためにも、この補助金を活用し、被災事業者の１日も早い復旧と事業再開ができるよう、心より祈るものであります。 そこで、県は被災した事業者に対し、中小企業等グループ補助金を活用してどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、製造業のカーボンニュートラルについてお尋ねいたします。 県は、昨年２月、福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、同年12月に策定の福島県地球温暖化対策推進計画において、2030年度の二酸化炭素削減目標を50％、2040年度の削減目標を75％に掲げました。一方で、産業部門における二酸化炭素の排出量は全体の３割、特に製造業はその９割以上を占めるなど、カーボンニュートラルの達成に向けて、製造業の脱炭素化は極めて重要であると思われます。 また、国内外におけるカーボンニュートラルへの機運の高まりにより、サプライチェーン等で二酸化炭素削減を目標とする企業が増加しており、県内企業の事業活動にも影響が及ぶものと考えられます。この影響を最小限にするためにも、機を逃さずカーボンニュートラルに向けた対応を行うことが重要であると考えております。 そこで、県は製造業のカーボンニュートラル実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねするものであります。 次に、多文化共生社会の推進についてお尋ねいたします。 厚生労働省によれば、令和３年10月末現在で県内の外国人労働者数は約9,500名、そのうち在留資格が技能実習生の者は3,750名と最多で、全体の約４割を占めております。
新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限が緩和される中、今後さらに技能実習生などの外国人が増加することが想定されます。技能実習生等を受け入れている企業の方々からは、働き手として非常にありがたいという声が聞こえており、建築業や介護、農業など、多方面で活躍が期待されるところであります。 このような中、こういった方々がふるさととは文化や習慣の異なる福島県でも安心して日常生活を送り、福島に住み続けたいと思ってもらえるよう、雇用する事業所をはじめ行政や地域のサポートにより、外国人住民と地域住民が共生できる社会を築いていくことが重要であります。 そこで、県は多文化共生社会の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、企業人材
リカレント教育についてお尋ねします。 私は常々、社会人としての資格や技術向上、また生きがいのためにも学び直しはとても大事だと理解しています。最近では、政府や経済情報誌などでも
リカレント教育という表現での学び直しの必要性を強く言い始めております。諸外国に比較しても、職業的学び直しに対する意識がかなり遅れているのは大変気になる事象であります。 その要因の１つとして、日々の勤務の中で企業在職者の個々の技術レベルを高めることが難しいことがあり、その技術向上のための時間の確保が難しいことが挙げられます。 企業在職者が
リカレント教育、いわゆる学び直しのチャンスを得ることは、本人のみならず企業にとってもプラスとなります。私は、企業在職者が御自身の高みを目指す機会を設けることで企業競争力の向上を図るべきと考えます。 そこで、県はテクノアカデミーにおいて企業在職者の学び直しにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、算数・数学の学力向上についてであります。 昨年度の全国学力・学習状況調査の結果では、算数・数学においては全国平均を下回る厳しい結果が続いており、これらの学力向上は本県にとっても長年の課題であります。 また、県独自に行われているふくしま学力調査の経年比較では、国語に比べ算数・数学においては、小学校低学年の段階から学習内容の定着に大きな差が見られる一方、各学年とも７割以上の児童生徒が算数・数学の学力を伸ばしているという結果も出ております。 このような状況からも、第７次県総合教育計画にも掲げる学びの変革にある画一的な一方通行の授業から、個別最適化された学び、協働的な学び、探究的な学びへの変革を進めることが必要不可欠であると考えます。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における算数・数学の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、企業との連携の推進についてであります。 福島県は、今までも災害時などにおける様々な連携や協定を企業等と結び、大変大きな成果を上げていると理解します。復興再生には、これらの実績を踏まえ、引き続き県や市町村の取組とともに、県内外の企業等と連携の取組を高めることが県政運営の視点からも必要不可欠であります。 県と企業等が包括連携をはじめ、それぞれの活動を補完しながら取組をさらに推進、進化することは非常に重要であると考えます。 そこで、地域活性化のため企業等との連携を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、相馬港へのアクセス道路の整備についてであります。 相馬福島道路の全線開通により、相馬港と内陸部を連絡する物流ルートについては、大幅な効率化が図られ、人流や物流が急激に増加しております。一方、相馬インターチェンジと国道６号を結ぶ国道115号には幹線道路としての機能強化が求められております。 国道115号相馬南バイパスは、四車線化された一方で、相馬市大曲地内においては現在二車線のままであり、大型車が通行しにくく、休日や祭日における観光客などの交通量の増加にも十分に対応し切れておりません。本路線のさらなる機能強化のためには、本地内の整備が必要不可欠と考えます。 そこで、県は国道115号相馬市大曲地内の四車線化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、文化遺産の災害対策についてです。 東日本大震災以来、地震や台風、水害といった災害により、多くの貴重な文化遺産や地域の文化財が被災してまいりました。突然の自然災害で多くの貴重な地域の宝が消滅してしまった事例も枚挙にいとまがありません。 また、国、県、市町村の指定等を受けた文化財に対しては、被災からの補助等の支援も行われておりますが、何ら指定されていない文化遺産については、その価値が十分に認識されていなければ、災害ごみとして処分されることにもなりかねません。 そこで、未指定の文化財を含む文化遺産の災害対策に取り組むべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、情報セキュリティー対策についてであります。 先日テレビを見ていました。多分皆さんも御覧になったと思います。ほかの県のホームページのフェイク、偽物が現れたというニュースでありました。大変驚きました。 また、様々な巧妙な詐欺メールや個人情報を入力させるための偽サイトなど、個人や企業、団体の保有している情報を標的としたサイバー攻撃が増加しております。 個人情報は、個人の人生を左右させてしまうほどの大事なものとなっている時代であります。県としては、県民の個人情報はもちろん、県政に関わる重要な情報を多数取り扱っており、それらの情報がサイバー攻撃の被害に遭った場合、県政、県民に多大な損害が発生することが懸念されます。 そこで、県は保有する情報のセキュリティー対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、営農指導体制についてお尋ねいたします。 本県農業は、いまだ東日本大震災からの復興途上にありながらも、必死に風評などと戦い、頑張って、最近では経営も少しずつ上向く兆しが見えてきていると思います。 しかし、農村部を取り巻く構造的な根本的課題は深刻であります。高齢化や主食用米の米価の下落、ここに来て急激な肥料や資材の高騰、まさしく農村部衰退に拍車をかける事象が起こっております。今こそ衰退に歯止めをかけ、意欲ある農家を支援し、育てていくためにも、県が営農指導体制に強固に取り組むことが必要であります。 これまでも県においては、普及指導員等が現地に足を運び、農家経営のサポートに当たるとともに、担い手の確保・育成などにも取り組んでいると理解しておりますが、私は今後とも、県がリーダーシップをさらに発揮し、意欲ある農家や地域に寄り添い、きめ細やかな普及指導活動を行うことが重要であると考えております。 そこで、県は農業経営の安定に向けた普及指導活動にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、原油価格・物価高騰への対応について教育委員会に２点ほどお尋ねいたします。 原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰は、県民の生活に大きな影響を与えておりますが、高校生などが日々の学業において用いる学用品等にも大きな影響が現れております。 特に生活に困窮されている世帯の高校生に対し、少しでも経済的に心配することなく学業に専念できる支援を行うべきだと考えます。 そこで、県教育委員会は原油価格・物価高騰の中で経済的に困窮する家庭の高校生等への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さらに、学校給食の現場においては、給食費の値上げを抑えるために食材や献立の変更を行うなど大変苦慮していると聞いております。 そこで、県教育委員会は物価高騰の影響を受ける県立学校の給食費及び寄宿舎食費について保護者負担の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねするものであります。 以上で私の一般質問を終了いたします。どうも御清聴ありがとうざいました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 荒議員の御質問にお答えいたします。 危機事象に対する取組についてであります。 本県は、東日本大震災と原発事故以降も、令和元年東日本台風をはじめ、昨年２月及び今年３月に発生した本県沖を震源とする地震、新型コロナウイルスの感染拡大など、様々な危機事象に見舞われております。 私は、３月、この地震発生の翌日から幾度も被災地へ赴き、被災された方々から「何度も災害に見舞われ、心が折れそうだ」という悲痛な思いとともに、それでも前に向かって進もうとする懸命な思いを伺いました。 この思いを受け止め、県職員の派遣に加え、県内外の自治体からも応援職員の派遣をいただき、被災自治体の支援を進めてきたほか、県独自の被災住家の再建支援や国と連携した中小企業等の事業継続支援などに取り組んできたところであります。 引き続き、被災者の皆さんが元の生活を１日も早く取り戻すことができるよう、これらの取組をしっかりと進めてまいります。 今後とも、危機事象の発生に備え、マイ避難の推進や避難訓練等を通じ、県民の皆さんの危機意識の向上と県の危機管理体制の充実に努めるとともに、仮に発生した場合には、被災状況や被災者の思いを十分把握し、県民に寄り添い、県民の生命や身体、財産を守り抜くことが知事の使命であるとの決意の下、私自身先頭に立ち、国、市町村、関係機関と緊密に連携を図りながら全庁挙げて対応してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 部局横断的な課題につきましては、総合計画において新型感染症やデジタル変革などの４つの課題を取り上げ、現状分析や対応方針、成果指標を整理しており、各部局における分野別の計画の作成に当たっては、その整理を基礎として個別の事業を構築しております。 個別事業の実行に際しては、その成果指標の進捗への寄与を日頃から意識することが重要と考えており、職員の意識改革や行動変容を促しながら成果の創出を目指してまいります。 次に、企業等との連携の推進につきましては、これまで包括連携協定や地方創生に関する連携協定に基づき、住民サービスの向上や地域活性化に関する活動などを進めてきたほか、本県を応援する企業等のネットワーク組織との協働により、県産品の購入促進や復興状況の視察などに取り組んでまいりました。 こうした本県に思いを寄せ、具体的に取り組んでくださる企業等の存在は本県にとって大きな財産であると考えており、引き続き企業等との関わり方について不断の磨き上げを行ってまいります。 次に、情報セキュリティー対策につきましては、保有する情報をインターネットから分離した行政専用のネットワークで取り扱うとともに、東北及び新潟の７県が共同で24時間サイバー攻撃への監視を行っております。 さらに、月に1,000万通も届く不審メールには、実在の人物に成り済ますなど巧妙化しているものもあるため、全職員に偽の攻撃メールへの対応訓練を行うなど、意識啓発も図っております。 今後も様々な攻撃等に対処できるよう、セキュリティー対策に万全を期してまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 多文化共生社会の推進につきましては、外国人と地域の住民が互いに理解し、安心して暮らせる環境づくりが重要であることから、外国人にも分かりやすく簡単な表現を用いた易しい日本語の普及促進や多言語による相談窓口運営などに取り組んでおります。 また、今年度南相馬市にモデル地区を設け、コーディネーターが外国人住民と地域をつなぎ、様々な交流を促す事業を実施しており、引き続き国籍を問わず、住民が共に支え合う、活力ある社会の実現に取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 グループ補助金につきましては、度重なる災害に見舞われている本県の実情を踏まえて、定額補助要件や受取保険金の取扱いの見直し、令和３年福島県沖地震からの復旧途上にある事業者への弾力的な運用など、制度の改正が図られ、先月から公募を開始しております。 引き続き、関係機関等と緊密に連携しながら、被災事業者の１日も早い復旧に向けて、制度の有効な活用が図られるよう、きめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、製造業のカーボンニュートラルにつきましては、水素を利活用する技術開発など先進的な取組が進められている一方、原材料、部品の調達や製造工程における脱炭素化が課題となっているところです。 このため、新たに高効率化、省資源化につながる設備導入への支援を行うとともに、脱炭素化に資する技術開発の事業可能性調査や取組機運を高めるためのネットワーク構築などにより、カーボンニュートラルの取組を支援してまいります。 次に、テクノアカデミーにおける企業在職者の学び直しにつきましては、これまで業務上必要とする技術や資格の取得を支援するため、多様な訓練コースを設けるとともに、オーダーメード型による教育訓練を実施してまいりました。 近年ＤＸ人材の育成が急務であることから、今年度は生産工程及び事務処理の自動化やプログラミング技術のコースを拡充するなど、企業在職者の学びを支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農業経営の安定に向けた普及指導活動につきましては、専門知識を有する普及指導員が直接農家に接し、栽培方法やコスト削減などの技術指導に加え、最新のスマート農業技術や県オリジナル品種の普及推進などにより経営の高度化を支援しているところです。 さらに、収益性の高い園芸作物の産地化や集落営農を推進し、新規就農者を確保するなど、普及指導活動にしっかりと取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 国道115号相馬市大曲地内の四車線化につきましては、相馬港と相馬インターチェンジを結ぶ幹線道路として整備の必要性を認識しており、昨年度交通量等の調査を行ったところであります。 今後、相馬福島道路の全線開通効果や常磐自動車道の四車線化の進展による交通量の増加等が見込まれることから、交通需要等を把握しながら、道路構造の検討など必要な調査を進めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 公立小中学校における算数・数学の学力向上につきましては、教員が教科の目標を見据えて授業を行うことが重要であります。 このため、義務教育課内に立ち上げた研修支援チームが学校からの要請を受け、数学的な見方や考え方を育むための授業づくりを継続的に支援しております。 今後は、ふくしま学力調査等の分析結果を基に、各学校の課題に対応した授業改善を支援し、学力向上に取り組んでまいります。 次に、未指定の文化財を含む文化遺産の災害対策につきましては、県内全市町村や福島大学等関係４団体とそれぞれ協定を締結し、被災時の救出活動に向けた支援体制を整備しております。 今後は、市町村と連携して文化遺産の所在調査やデータベース化を進めるとともに、協定に基づき、被災時における迅速な救出活動を支援することにより、貴重な文化遺産の保護に努めてまいります。 次に、経済的に困窮する家庭の高校生等への支援につきましては、返済の必要がない奨学金を給付し、授業料以外の教育費負担を軽減しているところでありますが、今般の原油価格や物価の高騰に対応するため、国の臨時交付金を活用して１人当たり6,000円を上乗せすることといたしました。 今後とも、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう支援してまいります。 次に、県立学校の給食費及び寄宿舎食費につきましては、児童生徒の心身の健全な発達を助け、望ましい食生活を身につけさせる生きた教材である給食の量や質を、物価高騰の中でもこれまでと同様に維持していくことが必要であります。 このため、国の臨時交付金を活用し、食材費等の値上がり分について必要な支援を行うことで保護者負担の軽減に取り組んでまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、荒秀一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。34番安部泰男君。（拍手） （34番安部泰男君登壇）
◆34番（安部泰男君） 公明党県議団の安部泰男であります。 国連の常任理事国であるロシアが近隣ウクライナを武力攻撃するという前代未聞の事態が発生して４か月、原油価格の高騰に拍車をかけるとともに、小麦をはじめとする穀物市場に重大な影響を与え、これをきっかけに食品や燃油などに関連した物価が高騰して、私たちの生活全般にわたって深刻な影響が現れております。 さらに、東日本大震災からの復興・創生の途上にある本県においては、県民の復興への思いに水を差すかのように、毎年地震などの自然災害が発生して大きな障害となっております。 しかし、何があっても復興の歩みを止めることなく、着実に進めていかなければなりません。内堀知事を先頭に、「負げてたまっか！」と、県民とともに日本を前へ、福島を前へとの思いを込めながら、通告順に従って質問いたします。 報道によりますと、４月の消費者物価指数が去年の同じ月を2.1％上回り、国内経済は原油価格の高騰と急速な円安を背景に、賃金が上がらずにコストだけが増える悪い物価上昇になっていると指摘されております。 公明党は、本年３月に緊急対策本部を設置して、全国で国民生活総点検運動を実施し、緊急提言を岸田総理へ申し入れ、コロナの影響とともに物価高騰で苦境にある国民や事業者へきめ細かな支援策を届けるため、地方創生臨時交付金の拡充と丁寧なサポートを政府に求めてまいりました。 これにより、同交付金に新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が設けられ、学校給食費の負担軽減や水道料金の減免など、物価高騰から国民生活や事業者を守る事業への幅広い活用が可能となりました。 そして、これらを活用し、政府の緊急経済対策から漏れる子育て世帯向け給付金の支給や住民税非課税世帯などへ独自に給付金の支給を表明する地方自治体が増えてきており、本県においても
新型コロナウイルス感染症や物価高騰により、県民生活や事業活動において厳しい状況が続いていることから、早急な対策が求められております。 そこで、知事は物価高騰の現状をどのように認識し、地方創生臨時交付金を活用してどのように対応していくのかお尋ねいたします。 想定を超える大規模災害が毎年発生していますが、的確な対応を迅速に行うため、被災現場の正確な情報を関係者が広く共有することで地域住民の命と財産を守ることが極めて重要であります。 災害時には、多数の組織から様々な情報が異なる形式で発信されますが、国が研究開発を進めている基盤的防災情報流通ネットワークは、これらを集約し、必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工、変換して提供できる機能を備え、組織を超えた防災情報の共有ができる仕組みであります。 私は、県において、将来的に国、自治体、民間など関係機関で様々な情報の共有を可能とする基盤的防災情報流通ネットワークに接続し、災害対応に活用するとともに、これらの情報を県民にも分かりやすく発信する必要があると考えます。 そこで、県は県民への分かりやすい災害情報の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から３年目となり、県内各地では被災した河川や道路等の復旧工事が進んでいると感じています。 そこで、令和元年東日本台風等により被災した公共土木施設について、災害復旧工事の進捗状況をお尋ねします。 また、県はいわき市内における県管理河川の河道掘削にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 河道掘削で課題となるのは、堆砂土壌の処理です。処理先が決まらないと工事に入れないことになり、河道掘削が進みません。 そこで、県は河道掘削により発生する土砂の処理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 大規模な地震など広域的な自然災害に備えた円滑な救急、救援活動や緊急物資の輸送に不可欠な災害に強い道路ネットワークの強化が必要であります。そのため、国では防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を策定し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めております。 本県においても、これまでに地震発生時に備え、緊急輸送路の中でも重要性の高い路線で落橋等の甚大な被害を防止する耐震対策を進めていると認識しており、東日本大震災や近年の福島県沖を震源とする大地震においても落橋した橋梁はなく、大きな効果を発揮したものと考えております。 また、今後も大地震の発生が懸念され、発災後においても緊急輸送等に支障とならないよう、さらなる橋梁の耐震対策が必要と思います。 そこで、県が管理する緊急輸送路における橋梁の耐震対策の進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 昨年の暮れに政府の中央防災会議は、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめ、最悪の場合で東日本大震災の災害関連死を含めた死者、行方不明者を大きく上回る衝撃的な内容を公表いたしました。 11年前の東日本大震災では、津波による住家被害と原発事故による避難指示が出たため、多くの避難住民が発生し、その住宅の確保が求められました。本県は、一般社団法人プレハブ建築協会と協定を締結し、短期間で多数の仮設住戸を確保するため、地元工務店の協力を得ながら、驚くべき速さで供給を果たしたと評価されております。 去る３月16日の本県沖を震源とする震度６強の地震は、県民が眠りについた夜間に発生いたしました。災害はいつどのような規模で襲ってくるか分かりません。予測が難しいからこそ、最悪の事態を想定し、被災者が安心して過ごせる応急仮設住宅を確保するため、あらゆる選択肢を用意しておく必要があります。 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、建設型と民間賃貸住宅を活用した賃貸型及びその他適切な方法によるものに分類され、災害救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与することになっています。加えて、迅速な供与とコスト面のバランス等を勘案し、地域の実情に応じて被災者に供与されることが望ましいとされています。 私は、昨年岡山県と北海道で応急仮設住宅として実際に利用されたことのあるムービングハウスを視察してまいりました。１ユニットが約40フィートコンテナと同じサイズで、一般公道を輸送でき、移動も可能な木造住宅で、基本ユニットは３階建てまで対応でき、縦横に組み合わせたり、通路で連結して、簡易宿泊所など多彩な利用が可能となります。 また、北海道で住宅として開発された経緯があるため、断熱性、耐震性、気密性、遮音性に優れているだけではなく、工場で生産されるため、電気や給排水などの設備をセットして約２、３週間で納品が可能ということであります。さらに、コストの面でも建設型プレハブ住宅の３割から５割と、経済性に優れているという利点もあります。 そこで、移動式住宅、いわゆるムービングハウスを活用した応急仮設住宅の供給について、県の考えを伺います。 去る４月に北海道の知床半島の沖合で乗客、乗員26人が乗った観光船が遭難する事故が発生しました。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様へお見舞いを申し上げます。 現在も懸命な捜索活動が行われておりますが、行方不明者の一刻も早い発見が急がれています。同時に、事故の原因究明と、このような事故が二度と起きないよう、しっかりとした対策が求められております。 ところで、昨年国は
新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う貸切りバスを用いた旅行需要の回復に備えて、事業所だけでなく、国、バス業界及び旅行業界全体として安全・安心の確保に向けた意識の向上と取組が必要として、官民が連携した４つの安全確保対策を発表いたしました。 人件費や車両更新など、安全運行に必要なコストが適切に運賃へ反映されなかったことが原因となって、これまで全国各地で貸切りバスの事故が発生し、貴い人命が失われた経緯があります。 貸切りバス事業者安全性評価認定制度は、事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価し、認定、公表することで、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切りバス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取組の促進を図り、より安全なサービスの提供に寄与することを目的としております。 そこで、県は貸切りバスを契約する際にどのように対応しているのか伺います。 また、県立高等学校において生徒が安全に貸切りバスを利用できるよう取り組むべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 政府は、デジタル技術は少子高齢化等の社会課題の解決や持続可能な社会の構築の鍵と位置づけて、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法などデジタル改革関連法を制定し、昨年施行されました。 福島県は、県政のあらゆる分野においてデジタル技術やデータを効果的に活用し、新たな価値を創出することで、復興再生と地方創生を切れ目なく進め、県民１人１人が豊かさや幸せを実感できる県づくりを実現するデジタル変革推進基本方針を定めました。 デジタル活用共生社会実現へ向けて、利用する側の住民である高齢者、障がい者などがＩｏＴ、ＡＩ時代に取り残されることなく、ＩＣＴ機器を利活用し、より豊かな生活を送ることができるようにすることが求められております。 このため、国においては、デジタル推進委員制度を設け、高齢者が住居から地理的に近い場所で心理的に身近な人からＩＣＴを学べる環境を整備するとしております。 そこで、県は高齢者のＩＣＴ活用の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 2019年、東京都豊島区で発生した高齢運転者による車両暴走事故では、母と幼い子が死亡し、男女８人が重軽傷を負う悲惨な事故となり、これを契機に全国で運転免許証を自主返納する高齢者が急増するなど、高齢者の免許制度を見直す法改正の大きな転換となりました。 警察庁の推計では、令和４年から免許保有率の高い団塊世代が75歳の後期高齢者入りし、令和５年には717万人まで急増すると予想されております。 一方で、県内では車が生活の足となっている地域が多く、高齢者が免許の自主返納をちゅうちょする一因となっており、公共交通網の発達した都市部と未発達の地方に大きな格差を生んでいる現状にあります。 公明党は、この春、全国で高齢者の皆様を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。その中で特に、運行本数が減少し続けている路線バス存続への危機感や、より充実した外出支援を求める声を多数いただきました。超高齢化社会の本格的な到来を見据え、高齢者等の交通弱者への対策はますます重要な課題になります。 また、コロナ禍の影響も相まって、平成30年度から令和２年度までの３年間で県内の路線バスの利用者数は約820万人減少するとともに、１路線が休止となり、11路線が廃止となっております。 そこで、県は高齢者等の交通弱者対策として地域公共交通の維持確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 公明党福島県本部は、３月に山口那津男代表を迎えて福島復興加速化会議を大熊町で開催いたしました。 東日本大震災と原子力災害から11年を迎えてもなお、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村の５町村は帰還困難区域を抱え、多くの住民が帰還できぬまま県内外に避難している状況にあります。 町や村の復興再生には、地域の全面解除が必要であり、政府はこれら自治体からの度重なる要望を受けて、昨年８月、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に関して一定の考えを示したところであります。 県は、これまでこうした被災自治体とともに、いまだ残された課題に対して最後まで適切に対応するよう国へ求め続けてまいりましたが、特定復興再生拠点区域の避難解除が進んでいることから、今後さらに踏み込んだ取組が求められていると思います。 例えば特定復興再生拠点区域内やその隣接地で現在でも空間線量毎時3.8マイクロシーベルトを超える箇所が存在していること、また住民の被害実態に即した賠償がなされていないという問題であります。 特に原発事故を引き起こした当事者の東京電力は、中間指針に示されている最低限の水準による画一的な対応に終始し、被害者に寄り添った誠意ある対応になっていないと指摘されております。 住民の被害実態に即した賠償が確実に行われるよう、抜本的に状況を改善するため、中間指針の見直しについて国へさらに要望する必要があると思います。 そこで、原子力損害賠償の中間指針の見直しについて、県はこれまでの対応を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、報道によると、昨年の裁判外紛争解決手続の申立て件数が増加するとともに、和解率は約８割に上っているそうです。しかし、東京電力が和解案を拒否するケースが相次いでいることが問題となっております。 そこで、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否する東京電力の対応について、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 安部議員の御質問にお答えいたします。 物価高騰対策についてであります。 最新の統計では、福島市の消費者物価指数が７か月連続で前年を上回るなど、県民の生活に身近な商品やサービスにおいて物価高騰が進んでいる状況であると認識をしております。 今後の国際情勢が不透明であることから、この傾向は当分の間続くことも想定をされ、コロナ禍からの社会活動、経済活動の再生に対して大きな妨げになることを懸念しております。 こうした状況に対応するため、４月に創設された地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を有効に活用し、今般原油価格・物価高騰の影響を受ける生活困窮者や地域公共交通事業者、農家などの負担軽減を図ってまいります。 また、物価高騰の影響を価格転嫁することが難しい小規模小売店等を支援するためのプレミアム付商品券の発行などに幅広くきめ細かに取り組む考えであります。 引き続き、関係機関との連携を密にしながら、県内経済、県民生活への影響の把握に努め、臨時交付金をはじめとした国の経済対策などを最大限活用しながら、県民の皆さんの暮らしを守り、事業者の方々が安心して事業に取り組むことができるよう、しっかりと対応してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 県の貸切りバスの契約につきましては、財務規則に基づいて手続を進めるとともに、国が策定した輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインを活用し、貸切りバス事業者のサービスの安全性の確保状況や適正な価格であることを確認して契約相手方を決定するよう周知しております。 引き続き、安全性に配慮した適正な契約が行われるよう取り組んでまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 県民への災害情報の発信につきましては、避難指示や避難所開設の情報に加え、国、県、市町村等、管理者ごとに公開している道路状況や河川の水位などの情報を地図情報等に加工して一元的に分かりやすく発信できるよう、今年度国の基盤的防災情報流通ネットワークを活用した情報発信について調査しております。 引き続き、この調査結果も踏まえながら、県民の避難行動のきっかけとなるよう、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 高齢者のＩＣＴ活用の推進につきましては、必要性を感じないことを主な理由として、70歳以上の約６割がスマートフォン等を利用していないことから、オンラインでの家族との交流など、ＩＣＴが日常生活の価値を高める可能性を体感してもらうことが重要と考えております。 このため、国との連携も視野に、ＩＣＴ機器の操作講習会や会津大学と共同で研修会を開催するなど、高齢者がＩＣＴに触れて、その恩恵を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 高齢者等の交通弱者対策につきましては、買物や通院などの日常生活の足を確保するため、市町村が行うコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの運行への支援等を行っているところであります。 今後は、市町村の実証運行事業において課題等を調査分析し、関係機関や専門家と協働で効率的な運行経路の設定や利用手続の改善を図るなど、地域公共交通の維持確保に積極的に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 令和元年東日本台風等に係る公共土木施設の災害復旧工事の進捗状況につきましては、被災した1,736の全ての箇所で工事に着手し、５月末までに約88％に当たる1,537か所で工事が完了しております。 引き続き、県民生活の安全・安心の確保に向け、残る被災箇所の早期復旧に取り組んでまいります。 次に、いわき市内における県管理河川の河道掘削につきましては、土砂の堆積により流下能力が不足している箇所等において平成30年度から重点的に実施しているところであり、今年度は勿来地区の鮫川や常盤地区の藤原川など、25河川、44か所で予定しております。 令和元年東日本台風など激甚化、頻発化している豪雨災害に備え、住民の安全・安心を確保できるよう、今後３年間で集中的に河道掘削を進めてまいります。 次に、河道掘削により発生する土砂につきましては、円滑に工事を進める上で、工程に合わせ、適切に処理していくことが重要であります。 このため、工程を綿密に調整しながら、他の工事において有効活用するとともに、公有地や遊休農地、採石場の跡地等を活用した残土受入れ地に搬入するなど、現場の状況を踏まえ、様々な方法を講じながら、適切かつ円滑な土砂の処理に取り組んでまいります。 次に、緊急輸送路における橋梁の耐震対策につきましては、優先度の高い第１次及び第２次確保路線において落橋や倒壊を防止するための対策を完了しており、さらに第１次確保路線においては、大規模な地震災害時に路面に大きな段差を生じさせないための補強等を対象となる91橋のうち40橋で完了しております。 引き続き、残る51橋について、令和12年度までの完了を目標に計画的に対策を実施してまいります。 次に、いわゆるムービングハウスを活用した応急仮設住宅につきましては、平時は宿泊施設等として利用している移動式の木造住宅を災害時に輸送して仮設住宅とするものであり、速やかな供給や快適な居住性能等が特徴となっております。 他県の一部で活用事例があることから、国内でのムービングハウスの設置状況や活用する際の課題など、本県における応急仮設住宅としての供給の実現性について調査研究してまいります。 （風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事白石孝之君登壇）
◎風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（白石孝之君） お答えいたします。 中間指針につきましては、これまでも原子力損害賠償紛争審査会に対し、現地調査等により本県の被害の実態を把握した上で適時適切に見直すよう求めてまいりました。 さらに、集団訴訟の判決確定を踏まえ、先般指針の見直しを含めた適切な対応を要望したところであり、引き続き審査会に対し迅速な検討を求めるなど、被害の実態に応じた賠償がなされるよう取り組んでまいります。 次に、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案につきましては、個別の事情による損害の円滑な賠償に重要であることから、東京電力に対し、原子力災害の原因者との自覚を持って誠実に対応し、積極的に受け入れるよう繰り返し求めてまいりました。 近年、東京電力の和解案受託拒否による和解打切りは減少傾向にありますが、引き続き要望活動等、あらゆる機会を通して、被害者の立場や個別事情に応じた賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立高校における貸切りバスの利用につきましては、昨年10月に国土交通省の輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインを全校に周知したほか、各学校において行程表を確認するなど、健康面への配慮も含め、安全確保に取り組んでいるところであります。 今後とも、生徒の安全を第一に、安心して校外活動ができるよう努めてまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、安部泰男君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第34号まで各
常任委員会付託
○議長（渡辺義信君） この際、
知事提出議案第１号から第34号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△議案撤回の件
○議長（渡辺義信君） 次に、各常任委員会において継続審査中の議員提出議案５件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△議員提出議案第135号から第150号まで各
常任委員会付託
○議長（渡辺義信君） 次に、議員提出議案16件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第135号「我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書」外15件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第135号外15件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより議員提出議案第135号から第150号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第135号外15件は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△請願撤回の件
○議長（渡辺義信君） 次に、商労文教委員会において継続審査中の請願１件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△議長提出報告第７号
○議長（渡辺義信君） 次に、議長より報告第７号を提出いたします。 なお、報告第７号請願文書表は「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」外７件の請願であります。 この際、報告第７号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（渡辺義信君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明６月30日及び７月１日は各常任委員会、２日及び３日は県の休日のため休会、４日は各調査特別委員会、５日は各常任委員会、６日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第34号まで並びに議員提出議案第135号から第150号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「復興加速化・安全安心な県づくりについて」、「県民健康・こどもの未来について」及び「産業再生・環境共生について」であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時31分散会...